原材料や部材の調達から、製品の製造、製品の販売、アフターサービス等に至るまで、製品安全に関する社内の部署を横断的に指示できる権限を有する品質管理責任者を置き、迅速に行動します。安全基準については、関連法令、社内規定・規格・基準に基づいて、定期的に見直しを行います。また、教育・訓練により、製品安全に関する社内規定・法令遵守と社会的責務の周知徹底を図り、当自主行動計画の実効性が確保されているかどうかを定期的に監視します。

製品事故等（欠陥、不具合、苦情、類似製品の事故）の情報について、お客様や特約店、業界団体等から情報を収集し、製品事故報告ルートに従って、上司に報告し、迅速に経営層に情報を伝達します。重大製品事故の情報については、本社工場品質管理課にて一元管理します。品質管理課は、この情報を社長はじめ役員、関係者に迅速に伝達するとともに、重大製品事故については、法令に従って、関係官庁へ報告します。また、安全面で消費者に注意喚起が必要な情報等は、ＨＰ等で消費者及び関係者に適切に開示します。

重大製品事故が発生する等の事態に至った場合、消費者の安全を確保し企業としての社会的責務を果たす観点から、製品事故対応規定に従って迅速に対応します。

製品事故等の情報を基に、製品の設計、部品、警告ラベルや取扱説明書の改良にフィードバックすることにより、製品事故等の再発防止に努め、継続的に製品安全を向上させます。取扱説明書、カタログ、チラシ、ホームページ等を通じて、お客様に製品の正しい使い方を啓発、周知するとともに、製品の誤使用に関する情報の提供を行い、製品安全文化の定着を図ります。